2020-04-07 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○本多委員 ということは、この二〇〇二年十一月二十一日参議院外防委員会での石破長官の、「このＣＥＣというものが入ってまいりましたときには、また議論は当然違ってくるのだろうと思っておりますが、」今は大丈夫だよということなんですね。遠山議員を安心させた発言。 その後、石破さんは続けています。
○本多委員 ということは、この二〇〇二年十一月二十一日参議院外防委員会での石破長官の、「このＣＥＣというものが入ってまいりましたときには、また議論は当然違ってくるのだろうと思っておりますが、」今は大丈夫だよということなんですね。遠山議員を安心させた発言。 その後、石破さんは続けています。
資料の三、今年六月十二日、参議院外防委員会で外務大臣答弁。ＴＰＰのハイスタンダードを維持する観点から現時点で修正を行わず、発効後、必要と判断した時点で協定第六条に従い見直しを行うということで合意をいたしました。 資料三の下の部分、協定六条、ライン部分、ざっくり説明します。
アフガニスタンなどで難民支援に当たっているペシャワール会現地代表の中村哲医師は、二〇〇八年の参議院外防委員会で、国家、民族、宗教を超えて、人々が互いに理解し合って命を尊重すること、これが平和の基礎であろうと言い、自衛隊の派遣は有害無益と断じています。
○稲田国務大臣 総理の参議院外防委員会における御発言は、自民党の提言について説明をされた、今読み上げられた一節であろうというふうに思います。 我が国は、弾道ミサイルの脅威に関しては、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対応することといたしております。
○松野（頼）委員 ホルムズ海峡で機雷掃海を行うに当たって、これも随分議論が出ていると思いますが、国民の幸福追求権が根底から覆される事由、中谷大臣は、天然ガス、原子力の燃料とかも含まれるというふうに答弁されているんですよね、十九日の参議院外防委員会。あと、石油も言われていますよね。
皆さんのお手元に、平成二十三年十月二十七日の参議院外防委員会における梶田法制局長官の答弁、これは典型的な答弁でありますが、これに言われているように、我が国の公務員がいわゆる自衛権発動の三要件が満たされる場合以外において武器の使用をすること、これが全て憲法第九条が禁ずる武力の行使に該当するかどうかというと、そういうわけではございませんで、武器使用の相手方が先ほど言いました国または国に準ずる組織であった